外国人の厚生年金・国民年金脱退一時金、税還付 - YouAT LLC

YouATブログに今月の記事"「103万円の壁」の改正はどうなるのか？"をアップしました。

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[記事の要約]

• 減税法案が衆議院で可決


• 減税は2025年の所得税から実施予定


• 2025年中に日本を出国する人への注意

YouATブログに今月の記事"脱退一時金の受け取りにはSWIFT(BIC)が必要？"をアップしました。

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[記事の要約]

• 脱退一時金を日本以外の銀行口座で受け取るときには、SWIFT(BIC)が必要


• 脱退一時金を日本の銀行口座で受け取るときには、SWIFT(BIC)は不要

YouATブログに今月の記事"2024年の確定申告はいつ行う？"をアップしました。

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[記事の要約]

• 会社の従業員は、年末調整で確定申告が終了している（例外あり）


• 2024年の確定申告は2025年2月17日から申告できる


• 税金の還付申告は1月から可能、ただし今年分の還付申告は翌年まで保留となる場合がある

日本で居住する非日本国籍の皆様の疑問にお答えするQ＆Aブログを始めました。

https://www.blog-youat.com/ja/

ご意見、ご感想はブログのコメント欄にお寄せください。

（YouATLLC　小田光男）

1.厚生年金

厚生年金は、企業に雇用されている従業員が加入する年金です。

厚生年金の脱退一時金は、以下の式で支払われます。

脱退一時金=平均報酬月額*支給率

(*)平均報酬月額は、厚生年金を納付していた期間すべての給与（標準報酬月額）と報酬の平均値から求められます。ただし、実際に受け取っていた月給と報酬（ボーナス）の平均値とは必ずしも一致しません。とくに65万円を超える月給を受け取っていた場合は、その期間の給与は65万円として計算されます。

脱退一時金の金額は、平均報酬月額に年金を納付した月数に応じた支給率を乗算します。支給率は、以下の表のとおりです。

ケース1:2021年4月あるいはそれ以降に年金を納付している場合

納付した月数	支給率
6-11	0.5
12-17	1.1
18-23	1.6
24-29	2.2
30-35	2.7
36-41	3.3
42-47	3.8
48-53	4.4
54-59	4.9
60以上	5.5

ケース2: 2021年3月あるいはそれ以前に年金の納付が終了している場合

納付した月数	支給率
6-11	0.5
12-17	1.1
18-23	1.6
24-29	2.2
30-35	2.7
36以上	3.3

[注意1] 脱退一時金のおよそ20％は税金として差し引かれます。
[注意2] 脱退一時金は、日本円で計算されます。指定した銀行口座に振り込まれるときに、その時点の為替レートで外国通貨に換算されて送金されます。
 

2.国民年金

国民年金は、自営業者など企業・役所に雇用されていない居住者が加入する年金です。

国民年金の脱退一時金は、納付した月数に応じて厚生年金に準じて支払われます。以下は一例です。

ケース1: 2022年4月から2023年3月までの期間に年金の納付を終了した場合

納付した月数	受取金額（円）
6-11	49,770
12-17	99,540
18-23	149,310
24-29	199,080
30-35	248,850
36-41	298,620
42-47	348,390
48-53	398,160
54-59	447,930
60以上	497,700

ケース2: 2021年3月あるいはそれ以前に年金の納付が終了している場合

2021年3月あるいはそれ以前に年金の納付が終了している場合は、脱退一時金は納付した月数の上限が36か月までとなります。
脱退一時金の金額は、最後に納付した年によって変わります。以下は一例です。

例: 2020年4月から2021年3月までに年金の納付が終了している場合

納付した月数	受取金額（円）
6-11	49,620
12-17	99,240
18-23	148,860
24-29	198,480
30-35	248,100
36以上	297,720

[注意] 脱退一時金は、日本円で計算されます。指定した銀行口座に振り込まれるときに、その時点の為替レートで外国通貨に換算されて送金されます。 

厚生年金・国民年金を最後に納付した月が2021年4月以降である非日本国籍者は、日本を出国後に最高5年（60か月）までの脱退一時金が支給されます。

厚生年金・国民年金を最後に納付した月が2021年3月以前である非日本国籍者は、日本を出国後に最高3年（36か月）までの脱退一時金が支給されます。

ただし、厚生年金・国民年金の納付月数が6か月以上10年（120か月）以下の方しか脱退一時金の請求はできません。


（日本年金機構サイト）
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html

みなさまの脱退一時金と税還付は、必要な書類とコピーを国内あるいは国外から合同会社YouATに郵送していただくだけで、すべて行うことができます。
必要な書類と記入の仕方は、Eメールで合同会社YouATからすべてお送りします。
なので、みなさまが当社を訪問したり、当社がみなさまとお会いする必要は、一切ありません。

（合同会社YouAT）

2019年9月より、日本と中華人民共和国との社会保障協定が発効しました。

日本と各国との社会保障協定一覧（日本年金機構ページ、日本語）

《要点》

〇この協定は「年金加入期間の通算」が含まれていません。
〇65歳からの老齢年金の受給資格は、日本の年金の納付期間10年以上です。中華人民共和国の公的年金制度への加入期間は通算されません（※）。
〇日本の年金の納付期間10年未満の方は、日本を出国後に「脱退一時金」を申請できます。

（※）永住者は特別な制度が適用されます。このページを参照。

2019年11月から当社サイトを英語・日本語・中文の三か国語に分けて、それぞれの言語の顧客のみなさまに利用しやすくしました。
YouATは日本で働くすべての国・地域の人々の年金脱退一時金と税還付（確定申告）の代行をお引き受けします。
お気軽にお問い合わせください。

(1)2017年8月から、年金納付期間10年以上の方には老齢年金の受給権が与えられます。老齢年金の受給権を持つ方は、脱退一時金の申請はできません。
(2)また永住権を与えられたことがある方は、「20歳から永住権を認可されるまでに日本国外に居住していた期間（合算期間）」＋「年金納付期間」が10年以上あれば老齢年金の受給権が与えられる予定です。
(3)これら(1)(2)の方は2017年8月以降は脱退一時金が申請できなくなる予定とされているので、注意してください。