外国人の厚生年金・国民年金脱退一時金、税還付 - YouAT LLC

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年金の脱退一時金と税金の還付はお任せください
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年金Topics

2021-04-01

厚生年金・国民年金を最後に納付した月が2021年4月以降である非日本国籍者は、日本を出国後に最高5年(60か月)までの脱退一時金が支給されます。

厚生年金・国民年金を最後に納付した月が2021年3月以前である非日本国籍者は、日本を出国後に最高3年(36か月)までの脱退一時金が支給されます。

ただし、厚生年金・国民年金の納付月数が6か月以上10年(120か月)以下の方しか脱退一時金の請求はできません。


(日本年金機構サイト)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html


2021-03-31

1.厚生年金

厚生年金は、企業に雇用されている従業員が加入する年金です。

厚生年金の脱退一時金は、以下の式で支払われます。

脱退一時金=平均報酬月額*支給率

(*)平均報酬月額は、厚生年金を納付していた期間すべての給与(標準報酬月額)と報酬の平均値から求められます。ただし、実際に受け取っていた月給と報酬(ボーナス)の平均値とは必ずしも一致しません。とくに65万円を超える月給を受け取っていた場合は、その期間の給与は65万円として計算されます。

脱退一時金の金額は、平均報酬月額に年金を納付した月数に応じた支給率を乗算します。支給率は、以下の表のとおりです。

ケース1:2021年4月あるいはそれ以降に年金を納付している場合

納付した月数支給率
6-110.5
12-171.1
18-231.6
24-292.2
30-352.7
36-413.3
42-473.8
48-534.4
54-594.9
60以上5.5


ケース2: 2021年3月あるいはそれ以前に年金の納付が終了している場合

納付した月数支給率
6-110.5
12-171.1
18-231.6
24-292.2
30-352.7
36以上3.3


[注意1] 脱退一時金のおよそ20%は税金として差し引かれます。
[注意2] 脱退一時金は、日本円で計算されます。指定した銀行口座に振り込まれるときに、その時点の為替レートで外国通貨に換算されて送金されます。
 

2.国民年金

国民年金は、自営業者など企業・役所に雇用されていない居住者が加入する年金です。

国民年金の脱退一時金は、以下の表によって支払われます。

ケース1: 2021年4月から2022年3月まで年金を納付している場合

納付した月数受取金額(円)
6-1149,830
12-1799,660
18-23149,490
24-29199,320
30-35249,150
36-41298,980
42-47348,810
48-53398,640
54-59448,470
60以上498,300


ケース2: 2021年3月あるいはそれ以前に年金の納付が終了している場合

2021年3月あるいはそれ以前に年金の納付が終了している場合は、脱退一時金は納付した月数の上限が36か月までとなります。
脱退一時金の金額は、最後に納付した年によって変わります。以下は一例です。

例: 2020年4月から2021年3月までに年金の納付が終了している場合
納付した月数受取金額(円)
6-1149,620
12-1799,240
18-23148,860
24-29198,480
30-35248,100
36以上297,720


[注意] 脱退一時金は、日本円で計算されます。指定した銀行口座に振り込まれるときに、その時点の為替レートで外国通貨に換算されて送金されます。 


2020-04-01

みなさまの脱退一時金と税還付は、必要な書類とコピーを国内あるいは国外から合同会社YouATに郵送していただくだけで、すべて行うことができます。
必要な書類と記入の仕方は、Eメールで合同会社YouATからすべてお送りします。
なので、みなさまが当社を訪問したり、当社がみなさまとお会いする必要は、一切ありません。

(合同会社YouAT)


2019-11-15

2019年9月より、日本と中華人民共和国との社会保障協定が発効しました。

日本と各国との社会保障協定一覧(日本年金機構ページ、日本語)


《要点》

〇この協定は「年金加入期間の通算」が含まれていません。
〇65歳からの老齢年金の受給資格は、日本の年金の納付期間10年以上です。中華人民共和国の公的年金制度への加入期間は通算されません(※)。
〇日本の年金の納付期間10年未満の方は、日本を出国後に「脱退一時金」を申請できます。

(※)永住者は特別な制度が適用されます。このページを参照。


2019-11-05

2019年11月から当社サイトを英語・日本語・中文の三か国語に分けて、それぞれの言語の顧客のみなさまに利用しやすくしました。
YouATは日本で働くすべての国・地域の人々の年金脱退一時金と税還付(確定申告)の代行をお引き受けします。
お気軽にお問い合わせください。


2017-06-12

(1)2017年8月から、年金納付期間10年以上の方には老齢年金の受給権が与えられます。老齢年金の受給権を持つ方は、脱退一時金の申請はできません。
(2)また永住権を与えられたことがある方は、「20歳から永住権を認可されるまでに日本国外に居住していた期間(合算期間)」+「年金納付期間」が10年以上あれば老齢年金の受給権が与えられる予定です。
(3)これら(1)(2)の方は2017年8月以降は脱退一時金が申請できなくなる予定とされているので、注意してください。


2017-06-01

YouATは、60代からの老齢年金の代理申請サービスを始めて、新しいサイトを開きます。
日本の老齢年金は、日本国籍者に限らず非日本国籍者でも基準を満たせば請求することができます。
2017年8月から、この基準が「納付年数10年以上」に短縮されて、申請できる範囲が大きく広がることになります。
ただ日本国外から申請すること、および日本語に通じていない方が申請することはハードルが高く、当社はそのためのサポートを行う用意があります。
興味のある方は、ぜひ当社の新サイトを訪れてください。

www.65agepensionjapan.com

なお、短期滞在者の脱退一時金と税金還付についても、当社は引き続きサービスを継続します。


2016-11-16

老齢年金(65歳以降)の受給資格は、2017年8月以降、加入期間25年から10年となります。


2016-09-01

日本国は、いくつかの国と「社会保障協定」(international social security agreement)を締結してます(下表参照)。

「社会保障協定」を締結している国が国籍である人は、二重加入の防止が行われます。つまり、本人の条件に応じて、本国あるいは日本のどちらかの社会保障制度にだけ加入して、両国の年金の負担を免れる制度が作られています。

さらに、「社会保障協定」の内容次第では、年金加入期間の通算措置が行われます。年金加入期間の通算措置が行われれば、日本で働いて年金を納めた期間を、本国に帰国した後に持ち帰って、本国で納めた年金の期間と通算する制度が、用意されています。逆もまたそうです(*)。

(*) 注意:このことは、日本の年金と協定諸国の年金がひとまとめに支払われることを意味しません。年金加入期間の通算措置は、日本の年金に加入した外国人に、日本の老齢年金の受給資格を与える措置に過ぎません。年金加入期間の通算措置により受給資格を得た外国人は、65歳以降に日本政府に申請すれば、日本の年金制度に拠出した金額に応じて日本から年金が支給されます。


以上の「社会保障協定」の内容は、国によってそれぞれ異なっています。あなたの本国の「社会保障協定」の内容を、よく理解しておいてください。しかし、「社会保障協定」が締結されている国と、年金加入期間の通算措置が「協定」の中に含まれているかどうかの一覧は、2017年8月現在、下の表のとおりです。



社会保障協定の内容(2019年9月現在)

(日本年金機構ホームページより作成)



協定相手国年金加入期間の通算措置
ドイツあり
イギリスなし
韓国なし
アメリカあり
ベルギーあり
フランスあり
カナダあり
オーストラリアあり
オランダあり
チェコあり
スペインあり
アイルランドあり
ブラジルあり
スイスあり
ハンガリーあり
インドあり
ルクセンブルクあり
フィリピンあり
スロバキアあり
中華人民共和国なし


2019年9月現在、上記以外の国の状況については、以下のとおりです:
イタリアスウェーデンフィンランドは、協定が締結されて発効準備中です。ただイタリアの発効予定の協定には上の「年金加入期間の通算措置」は含まれません。
各国との協定の詳しい内容については、こちらのページを参照してください。


2016-09-01

2012年7月9日から、新しい在留管理制度がスタートしました。
新しい制度では、外国人の皆さんもまた居住する市町村役所で住民登録されます。
もし外国人が帰国後に「年金の脱退一時金」を申請することを希望するならば、この住民登録を抹消する必要があります。したがって、
日本を出国する前に、住民登録された市町村役所に「転出届」を提出してください。

「転出届」の提出は本人が行うか、資格ある代理人が代理提出できます。もし「転出届」を提出せずに日本を出国したならば、外国からでも提出できます。やはり提出は本人が行うか、資格ある代理人が代理提出できます。

合同会社YouATは、「住田正則 社会保険労務士・行政書士」が社員であり、転出届の代理申請を行うことができます。日本に在住、または日本から出国した外国人の皆さんのために、当社が代理人として転出届を申請するオプションを提供いたします。手数料は、基本料金5,000円で代理いたします。


 

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