外国人の厚生年金・国民年金脱退一時金、税還付 - YouAT LLC

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年金Topics

2017-06-01

YouATは、60代からの老齢年金の代理申請サービスを始めて、新しいサイトを開きます。
日本の老齢年金は、日本国籍者に限らず非日本国籍者でも基準を満たせば請求することができます。
2017年8月から、この基準が「納付年数10年以上」に短縮されて、申請できる範囲が大きく広がることになります。
ただ日本国外から申請すること、および日本語に通じていない方が申請することはハードルが高く、当社はそのためのサポートを行う用意があります。
興味のある方は、ぜひ当社の新サイトを訪れてください。

www.65agepensionjapan.com

なお、短期滞在者の脱退一時金と税金還付についても、当社は引き続きサービスを継続します。


2016-11-16

老齢年金(65歳以降)の受給資格は、2017年8月以降、加入期間25年から10年となります。


2016-09-01

日本国は、いくつかの国と「社会保障協定」(international social security agreement)を締結してます(下表参照)。

「社会保障協定」を締結している国が国籍である人は、二重加入の防止が行われます。つまり、本人の条件に応じて、本国あるいは日本のどちらかの社会保障制度にだけ加入して、両国の年金の負担を免れる制度が作られています。

さらに、「社会保障協定」の内容次第では、年金加入期間の通算措置が行われます。年金加入期間の通算措置が行われれば、日本で働いて年金を納めた期間を、本国に帰国した後に持ち帰って、本国で納めた年金の期間と通算する制度が、用意されています。逆もまたそうです(*)。

(*) 注意:このことは、日本の年金と協定諸国の年金がひとまとめに支払われることを意味しません。年金加入期間の通算措置は、日本の年金に加入した外国人に、日本の老齢年金の受給資格を与える措置に過ぎません。年金加入期間の通算措置により受給資格を得た外国人は、65歳以降に日本政府に申請すれば、日本の年金制度に拠出した金額に応じて日本から年金が支給されます。


以上の「社会保障協定」の内容は、国によってそれぞれ異なっています。あなたの本国の「社会保障協定」の内容を、よく理解しておいてください。しかし、「社会保障協定」が締結されている国と、年金加入期間の通算措置が「協定」の中に含まれているかどうかの一覧は、2017年8月現在、下の表のとおりです。



社会保障協定の内容(2023年5月現在)

(日本年金機構ホームページより作成)



協定相手国年金加入期間の通算措置
ドイツあり
イギリスなし
韓国なし
アメリカあり
ベルギーあり
フランスあり
カナダあり
オーストラリアあり
オランダあり
チェコあり
スペインあり
アイルランドあり
ブラジルあり
スイスあり
ハンガリーあり
インドあり
ルクセンブルクあり
フィリピンあり
スロバキアあり
中華人民共和国なし
フィンランドあり
スウェーデンあり


2023年5月現在、上記以外の国の状況については、以下のとおりです:
イタリアは、協定が締結されて発効準備中です。ただイタリアの発効予定の協定には上の「年金加入期間の通算措置」は含まれません。
各国との協定の詳しい内容については、こちらのページを参照してください。


2016-09-01

2012年7月9日から、新しい在留管理制度がスタートしました。
新しい制度では、外国人の皆さんもまた居住する市町村役所で住民登録されます。
もし外国人が帰国後に「年金の脱退一時金」を申請することを希望するならば、この住民登録を抹消する必要があります。したがって、
日本を出国する前に、住民登録された市町村役所に「転出届」を提出してください。

「転出届」の提出は本人が行うか、資格ある代理人が代理提出できます。もし「転出届」を提出せずに日本を出国したならば、外国からでも提出できます。やはり提出は本人が行うか、資格ある代理人が代理提出できます。

合同会社YouATは、「住田正則 社会保険労務士・行政書士」が社員であり、転出届の代理申請を行うことができます。日本に在住、または日本から出国した外国人の皆さんのために、当社が代理人として転出届を申請するオプションを提供いたします。手数料は、基本料金5,000円で代理いたします。



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